皆さん「ふるさと納税」ってご存じでしょうか
大半の方はふるさと納税という言葉は聞いたことあるけど
「どういう制度なのかわからない、、」
「どうやって使えばいいのかわからない、、」
「確定申告しなきゃいけないんでしょ?めんどくさそう、、」
そう思われている方、多いのではないでしょうか
そこで今回はふるさと納税の概要と申請の流れについてご紹介したいと思います
ふるさと納税はある条件を満たすと面倒な申請も不要で、返礼品ももらえる大変お得な制度ですので、ぜひ参考にしてみてください♪
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分が生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます
実質自己負担額2,000円でおいしいお米やお肉、日用品などの返礼品がもらえる大変お得な制度となります
所得税の還付や住民税が控除される控除上限額は全員一律ではなく、個人の収入や家族構成によって異なるので注意が必要です
ふるさと納税って結局お得なの?
結論から申し上げますとふるさと納税はお得な制度となります
ふるさと納税の正体は翌年の税金を前払いして、+2,000円を払うだけで各自治体の返礼品が受け取れるよという制度です
支払う税金が少なくなるわけではありません
税金をただ支払うだけじゃなくて、ちょっと負担額が増えちゃうけど返礼品がもらえてお得だよね
というのがふるさと納税となります
2,000円負担するだけでおいしいお米やお肉、日用品が手に入るならこの制度は間違いなくお得だと思います
控除方法
ふるさと納税で住民税や所得税を控除してもらうには2種類の方法があります
ワンストップ特例制度
1年間の寄付自治体が5自治体以下であれば確定申告をしなくても送られてくる申請書を送るだけで住民税の控除を受けることが出来ます
このワンストップ特例制度は確定申告をする必要がない給与所得者の方や一般の会社員の方であれば使うことが出来るお勧めの制度です
②寄付先の自治体からワンストップ特例申請書が届くので、必要な項目や身分証明書等のコピーを張り付けして送るだけ
この2手順を踏むだけで実質2,000円で寄付先の返礼品や住民税の控除が受けられてしまいます
このワンストップ特例制度は使えるのであればぜひ使っていただきたいです
注意点
ワンストップ特例制度を使うにあたって注意点が2点あるのでこちらも確認してください
期日までにワンストップ特例制度の申請が出来なくても、確定申告をすれば税金の控除を受けられます
これは期日までに申請書が届かない可能性があるからです
もし年末にふるさと納税した場合はそのような対応が必要になります
確定申告
ふるさと納税で住民税を控除するために確定申告をしなければならない寄付者は以下の方たちです
・不動産収入がある方
・給与が2,000万円を超える方
・一定額(年末調整されなかった給与収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円以上)の給与所得が2つ以上の会社からある方
・給与所得は1つの会社からだが給与以外の副収入が20万円以上ある方
上記に当てはまってしまう方はふるさと納税をするうえで確定申告が必要となってしまいます
ふるさと納税申請の流れ
ふるさと納税申請は4ステップで実施できます
ステップ1 自分の控除上限金額を調べる
まずは自分がふるさと納税でどのくらい控除されるのかを知る必要があります
控除上限金額を超えてのふるさと納税もできますが、控除対象にはならず超えた金額分は自己負担になりますのでご注意ください
もっと詳しく控除上限金額を調べたい方は国税庁や税務署にお問い合わせください
ステップ2 返礼品を選び、寄付する
自分がもらいたい返礼品を選択して、寄付をします
その際にワンストップ特例制度を使いたい方は返礼品を選択した際に
ワンストップ特例申請書の送付についてという項目を「希望する」にしてください
ステップ3 返礼品と寄付金受領証明書が届く
寄付した自治体から返礼品と寄付金受領証明書が届きます
寄付金受領証明書は確定申告で必要になるので絶対になくさないようにしてください
※ワンストップ特例制度を使う方は寄付金受領証明書は不要です
ステップ4 寄付金控除の手続きを行う
控除を受けるために確定申告またはワンストップ特例制度の手続きをします
以上でふるさと納税申請は終了です
まとめ
いかがでしたでしょうか
ふるさと納税は2,000円を多く負担するだけで各自治体のおいしいお米やお肉、日用品が手に入れることが出来るとてもお得な制度です
2,000円以上お得になる制度ですのでぜひ使ってみてくださいね♪